CSRとBCP-相互作用の関係

CSRとはCorporate Social Responsibilityの頭文字を取った名称で、日本語で言うと、企業の社会的責任ということになります。

これは、企業が社会と環境に対する影響に責任を持つというビジネスのアプローチを指します。

少し前まではよく聞いた言葉でしたが、最近はSDGsの方がよく聞かれるようになってしまいました。

しかし、今日はCSRについて解説していきます。

その上で、BCPとどのような関係があるのかということを見ていきましょう。

CSRについて

CSRとは

「企業の社会的責任」とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指します。

経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/index.html

具体的なCSRの取り組みとは

CSRを意識したビジネス運営には、ビジネスの戦略や運営に、社会的・環境的・倫理的な関心を交えて意思決定することが求められます。

具体的なCSRの取り組みは、以下のような分野を考慮した活動が一般的です。

• 環境に対する配慮：資源の節約、汚染問題への取り組み、再生可能エネルギーの促進、生物多様性の保護などを促進する取り組みを通じて、環境への影響を軽減することを目指します。
• 社会福祉：教育や医療プログラムの支援、地域開発プロジェクトへの投資、ジェンダー平等や多様性の推進、災害支援を通じて、地域社会の福祉をより良くしていくことを目指します。
• 倫理的な行動：公正な労働環境の確保、ビジネス運営の透明性と説明責任の維持、コンプライアンスや法律の遵守などを通じて、倫理的な行動と責任あるビジネス運営を強調します。
• サプラインチェーン管理：企業は自社のみならず、サプライヤーやビジネスパートナーにおいても倫理的で持続可能なビジネス運営を行っているかを確認します。（参考ブログ記事「リスク管理‐風評リスク~Due Diligence」「委託先管理とBCP」）
• ステークホルダーとの関与：利害関係者と積極的に関わり、彼らの懸念を理解し、フィードバックを求め、意思決定プロセスに関与させることにより、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。（参考ブログ記事「BCPを策定するメリット～ステークホルダー(利害関係者)への影響から探る～」）

CSRを組み込んだビジネス運営のメリット

一見、CSRの活動は利益に直接つながらない活動のように見受けられます。

またCSRは法律によって義務付けられているものでもありません。

ではなぜ多くの企業がCSRを意識したビジネス運営を行っているのでしょうか。

それは、CSRによって社会的に意識の高い消費者や投資家、従業員を引き付けることができ、結果的に企業の評判、ブランド価値の向上により、長期的な収益性に寄与することができるからです。

またSRI（Social Responsible Investment-社会や環境の持続可能性に配慮することを目指した投資の手法や哲学）による投資活動の対象企業になることも可能です。

企業の一番重要な社会的責任

CSRにはさまざまな取り組みがあることが分かりました。では企業にとって一番重要な責任はどれでしょうか。

私個人の意見となりますが、企業が提供するサービスや商品を、お客様や取引先、マーケットから求められるレベルの品質で、約束された期限内に収めることです。そしてこれを持続していくことが企業の基本的な責任であり、一番重要な責任だと考えます。

CSR-BCPとの関係

災害や紛争が頻発している昨今、企業としての一番重要な責任を果たすためにBCPを策定しておくことが必要なのです。

特に最近では風水害が多発していますし、地震もこれから大規模なものが発生する可能性が高いことが伝えられています。

この状況下でBCPなどを利用した準備をしていないということは、社会的責任を果たそうとしていないと考えられる可能性が高いです。

なぜ中小企業庁などがさまざまな施策を実施してBCP策定の促進をしているのか。

やはりBCPを策定している企業は有事の際でも事業を早い段階で再開することができ、資金面での打撃軽減、取引業者との取引継続、社会からの信頼維持ができているということが、最近の災害が発生した地域での企業からのヒアリングなどで分かってきているからです。

CSRの一つとしてのBCP策定

BCP策定するのはハードルが高いと思われるかもしれません。

しかし策定しないでいると有事の際に本当に困ることになりかねません。

当社のようなサポートサービスを利用しても良いですし、中小企業庁が行っている「「事業継続力強化計画」の認定制度」を利用するのも一つの手です。

社内で地震や風水害の際は、まずどうするか重要役員数名で少し話合うだけでも良いと思います。

そうすれば、ではこれは？この場合は？などと五月雨式にシナリオや疑問点、対応策が浮かんで来るかもしれません。

そうなったら忘れないためと社内通知のために文書化してみてください。決まった書式はないので、オリジナルで大丈夫です。

まずはできるところから始めてみてください。

もしサポートが必要な場合はお気軽にお問合せください！